２０２４年３月の下旬から、小林製薬の紅麹に毒性のあるものが含まれていたと大きく報道され、１００名以上の方が入院されたと言われています。
被害に遭われた方に対しまして、一早い回復をお祈りいたしまし、亡くなられた方はお悔やみを申し上げます。
さて、今回はなぜマスコミは小林製薬の紅麹問題を連日取り上げるのか、について見ていきたいと思います。
マスコミの仕事は、
庶民を娯楽漬けにして思考をさせないようにすることだったり、
ミスリードをして正しい情報を与えない事だったり、
洗脳したり、
あるいは重要なことを隠すためだったりします。
ただ、表向き、マスコミは”本当の情報を伝える”という役割があるため、
都合の悪いことは一切報道しない、というわけにもいきません（内容によっては完璧に隠蔽しますが）。
今回の紅麹事件も、
重要なことを隠すための人身御供・・・
つまりショックドクトリンではないか、ということです。
では、いったい小林製薬という大きな蓑を使って、何を隠そうとしているのでしょうか？
今回はあくまで推察に過ぎませんが、短いので少しだけ考察にお付き合いください。
目次
小林製薬の紅麹には裏側がある！ マスコミを信じてはいけない！？
４月２日の時点で、１７７人の入院が確認されているという紅麹事件。
実際にこういった問題自体は存在するのでしょうが、
連日報道するべき事件でしょうか？
被害に遭われた人は本当にお気の毒ですし、
死者が出ている（因果関係まではわかりませんが）のですから、報道される事件であることは充分理解できます。
この事件は、全国で１０００人ほどの医療受診者のが出たほどの規模です（繰り返しになりますが亡くなられた方、被害に遭われた方は本当に大変だと思います）。
小林製薬がそれに対して賠償するのは当然だと思いますし、それを追求するのもマスコミの仕事だと思います。
しかし、それを連日繰り返し、しかもマスコミほぼ全社がトップ報道する事件でしょうか？
芸能人の不倫だとか薬物だとかよりはまだ理解できますが、
他にも報道すべきことがあるのは間違いないと思います。
ようするに、
マスコミはいつもの如く、隠したいニュースがあるからこそ、
一つの事件を連日取り上げ、一種の目くらましに仕立て上げているわけです。
言ってみれば、小林製薬は人身御供（小林製薬を擁護しているわけではありません）。
ショックドクトリンの道具として使われたと考えられます。
では、マスコミが隠したいニュースとは一体何なのか？
それはNTTに関するものなのではないかと、私は考えています。
小林製薬はただのエサ 大問題は別にある
小林製薬の紅麹という事件を使い、
マスコミらが本当に隠したかった、気づいてほしくなかった出来事とは、
「NTT法廃止」
これではないでしょうか？
NTT法とは、
簡単に言えば、
日本国内の電気通信業務を円滑に行うことを目的に定めた法律です。
テレビのみならず、ラジオだとか携帯・スマホ・PCなどのネット通信環境もこれに含まれます。
現代人にとって欠かすことのできないインフラになっていますね。
NTTは国からお金も出ていますし、このNTT法によって日本国内の通信事業を行っているのです。
このNTT法が廃止、というか緩和されることによって何が変わるのか？
時事通信がこの問題を提起していましたのでそれを以下にまとめてみます。
NTTの島田社長は廃止に前向きですが、KDDIの高橋社長などは「国民の利益が損なわれる可能性がある」として反発しています。
①携帯などの料金が高止まりする可能性
NTT法があることによって、携帯の市場はある程度バランスが保たれていたと言います。
これがNTT法廃止によってNTTの独占状態になれば競争の原理が失われ、価格競争も行われなくなり、利用料金が高止まりする可能性が指摘されているのです。ただでさえ高い日本の携帯料金ですから、これも大きな問題と言えるでしょう。
②通信サービスが届かない地域が出てくる恐れ
NTT一強状態になってしまうと、先にも書いた通り、バランスが失われます。
結果、NTTが不採算地域と判断したところには、サービスが行き届かなくなる可能性があります。
過疎地域などに通信インフラを整備したり、補修するのに採算が合わないとみれば、それを辞めてしまう可能性が出てくるというのです。
ただでさえ、政府は人口を都市部に集めるような方針（基本的に地方は見捨てている）なので、これは可能性としてはないものとは言えないでしょう。
③日本の通信インフラが外資に乗っ取られる
NTT法廃止の最も大きな問題は、外資規制の撤廃です。
現行のNTT法では、
外国人が議決権の3分の1以上を占めることを禁じる出資の総量規制や、外国人が役員に就任することに対する規制が定められています。
NTT法の規制緩和はこの点に及んでおり、
ざっくり言ってしまえば、
NTT法の廃止は、外資の乗っ取りを法律で出来るようにする、ということです。
NTTという日本の最大手通信事業が、完全に外資に乗っ取られてしまえば、
料金やサービスの低下の心配から始まり、他の携帯会社にも大きな影響を与えますし、雇用の問題や政治との密着などさらに問題は深まることは目に見えています。
ようするに、このNTT法の廃止は、
我々庶民の生活にも直接影響する大問題なわけです。
これを大々的に、連日報道しないというのはおかしいのではないでしょうか？
小林製薬の事件も確かに大きな問題です。
しかし、NTT法廃止も、それに負けないくらい大きな問題であり、国民全員で考えるべき事柄なのではないでしょうか？
暗躍するブラックロック
ブラックロック（BLACK ROCK）という会社をご存じでしょうか？
ブラックロックとは米国に本社を置く世界最大の投資会社で、その資産は１０００兆円を超えると言われています。
様々な大企業の大株主となっており、世界中に強い影響力を持っている会社です。
このブラックロックが、
NTTを狙っているのではないか、というわけです。
２０２４年３月末に、ブラックロックCEOのラリー・フィンク氏が日本を訪れ、岸田首相と面会をしています。
⇒岸田首相、ブラックロックCEOと面会
先にも書いた通り、
今回は私の推察にすぎないことを再度申し上げてから書き進めます。
表向きは資産運用立国を目指す岸田首相と意見交換をしたことになっていますが、
実際は、
ブラックロックがNTTを売り渡すように指示してきたのではないでしょうか？
ご存じの通り、岸田政権は誰が見てもわかる通りの売国政策です。
NTTを売り渡すのもある程度話が進んでいて、
今回ラリー・フィンクCEOがわざわざ訪日したのも、NTT売り渡しの確認・指示に来たのではないでしょうか？
岸田首相は、４月に訪米を予定しています。
敗戦国であり、常に監視・コントロールされている日本からすれば、何か手土産が必要です。
岸田首相が抱えて行くお土産には、何がふさわしいと考えるか？
おのずと結論は導き出されそうです。
NTTが完全民営化すれば、様々な問題が噴出するでしょう。
それは、郵政民営化で見られたこと以上のことが考えられます。
これをほとんど報道しないマスコミ。
ここからも、マスコミの仕事が事実を国民に伝えたり、注意喚起することがではないことが良く解ります。
ショックドクトリンで目を逸らされている私たち。
今回の内容はあくまで私の推察に過ぎません。
もしかしたら、他にも大きな事件・問題が隠されていて、本命が別に存在する可能性もあります。
みなさんも考えてみて、
もし他に何か大きな事件・問題があったらぜひ教えてください。
よろしくお願いします
